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real estate
STOP不要な相続対策！
平成27年1月からはじまる相続税の大増税を前に新聞や雑誌などではアパート経営、投資物件でタワーマンションが節税にいい！などなど盛んに一般ユーザーに対する営業活動をしていますが:::「借金も財産のうち！」「借金があれば相続対策になる！」
などと誤った考え方を押し付けられ、勘違いをしている人がおおいのではないでしょうか？
私の家に、○○ホームの担当者が営業に来ると、
私「ねぇ、その前にあなたのご両親にその話を進めたの？」と確認をします。すると営業担当者は、目を丸くして
「えっ、::: いやまだです。」
私「えっ、そんなにいい話なら、なんで他人の親なんかに教えるの？勿体ない話じゃない:::」
「えっ、あっ まぁ」と営業担当者は帰っていきます。
少子高齢化、とくに地方はますますそうなっていくでしょう！そして、人口減少！そんな中で、現在の空家率は15％（地方）となっていてその率は上昇していくでしょう。
その環境も理解の中で本当にアパートを建てて人が入居するのでしょうか？新築の物件できれいなうちはいいでしょうが、5年10年も経過して他に新しい物件でも建てられれば、おのずと不動産業者の方々も新しい物件を紹介することとなるでしょう。
そして、高齢化社会の中で、ご年配の入居者の方々、例えば部屋で亡くなり半月の月日でも流れれば、その物件全部が事故物件となります。
借金をして、相続税が安くなった！でその裏側では、未入居物件であったり、事故物件になったりと、なぜ資産家の方々が節税を理由にそんな心配や労力までかけなければならないのでしょうか？
相続税の節税を反対しているわけではありませんが、節税の方法も慎重に検討しなければならない”次代”です。と私個人的に考えます。
他人がやったからやる！他人が儲かってそうだからやる！が一番いけないのでは。税理士・相続診断士 黒川豊
